[1] ある程度定期的な収入がある人の場合
定期的な収入があれば、個人事業者・派遣社員・パート・アルバイトでも利用できます。
住宅ローンを除いた借金の総額が3000万円未満については100万円または5分の1のいづれか多いほうの金額まで減額され、3000万円以上の部分は10分の1に減額されます。
また手続きの中で『減額された金額を3年間の分割払いとすること（再生計画案）』について、各債権者の同意が必要になります。

[2] 定期的な収入と、その収入に変動幅が少ない人の場合
サラリーマンや公務員などが利用できます。
住宅ローンを除いた借金の総額が
(1) 3000万円未満については100万円または5分の1のいづれか多いほうの金額
(2) 3000万円以上の部分は10分の1に減額した金額
(3) 可処分所得（収入から生活費を除いたもの）の2年分の金額
を計算したうえで、(1) ＋(2) の金額と(3) の金額のいづれか多いほうの金額まで借金が減額されます。
また手続きでは、債権者の同意は必要ありません。

• 住民票の写し
  住所地のある市区町村役場で取得できます。本籍・世帯全員の記載があるものをご用意ください。
• 戸籍謄本…本籍地のある市区町村役場で取得できます。
• 預貯金通帳の写し…過去２年分程度のものをご用意ください。
• 現在住んでいる家の賃貸借契約書の写し
  現在賃貸暮らしの場合に必要になります。賃貸暮らしでない場合は、別途お住まいの家の不動産登記簿謄本（全部事項証明書）をご用意ください。

• 給与明細書の写し…直近の3ヶ月程度のものをご用意ください。
• 源泉徴収表の写し…前年度のものをご用意ください。
• 市民税・県民税の課税証明書…住所地の市区町村役場で取得できます。
• 確定申告書の写し
  自営業を営んでいる方、または前年度まで自営業を営んでいた方はご用意ください。
• 年金・生活保護受給証明書
  年金や生活保護を受給している方はご用意ください。

• 不動産登記簿謄本（全部事項証明書）
  ご依頼者・同居されている方が不動産（土地・建物）をお持ちの場合にご用意ください。法務局で取得できます。
• 退職金支払見込額証明書
  現在の職場で５年以上勤務している方が、会社を自己都合で退職したとしたら退職金がいくら支給されるかの見込額証明書が必要になります。
• 生命保険証書・解約返戻金証明書
  保険に加入していれば、生命、年金、入院、火災、損害、積立のタイプを問わず保険証券が必要になります。生命保険に加入していて、解約返戻金がある場合は解約返戻金計算書が必要になります。
• 車検証・査定書
  自動車を持っている場合に車検証が必要になります。査定書はディーラーや中古車販売店などで査定をしてもらってください。査定してもらっても、査定金額が出ない場合はその旨をまとめた書面を裁判所に提出しなければならないので、司法書士などの専門家に相談なさった方がいいでしょう。